（趣旨）

第1条この要綱は、がん予防に関する正確で科学的に有効ながんの予防に関する知見の普及、および社会実践を掲げる一般社団法人 日本がん予防学会（以下「日本がん予防学会」という。）の理念に基づき、適正ながん予防の指導、教育、講演をなしうる人材を育成することを目的として実施する認定がん予防エキスパート制度、ならびに認定がん予防エキスパート称号に関し、必要な事項を定める。

（認定）

第2条日本がん予防理事長（以下、理事長という。）は、がん予防に関する正確で科学的に有効ながんの予防に関する知見の普及、および社会実践に関して一定の知識・技能・経験を有し、かつ第３条に定める事項を遵守する者を一般社団法人 日本がん予防学会 認定がん予防エキスパート（以下「認定がん予防エキスパート」という。）として認定し、認定がん予防エキスパート称号を付与する。日本がん予防学会 認定がん予防エキスパート制度実行委員会（以下「実行委員会」という。）は、称号認定に必要な実務を行う組織としてがん予防学会理事会の承認のもと構成される。

（認定がん予防エキスパートの役割と義務と権利）

第3条認定がん予防エキスパートは、国民に正しい知識や新規な情報の調べ方、さらにその実践方法に関する適切かつわかりやすい情報の提供手法などを、検診センター、教育機関などで開催される相談、市民講演や公開講座を通じて伝える、指導的地位を果たし、がん予防について日本国民が誤った情報に振り回されることを防ぐ。
認定がん予防エキスパートは、市民との信頼関係を構築し、健康相談、がん検診、学校保健、産業保健、地域保健等、医療を取り巻く社会的活動、行政施策活動に積極的に参加するとともに、がん予防に関連する産業界との連携を率先して行う。
認定がん予防エキスパートは業務を行うにあたり、情報提供においてポジティブな情報とネガティブな情報の両方を提示し、偏った情報の伝達とならないよう十分な配慮を行い、十分なエビデンスの無い商品販売の手助け等をしてはいけないことはもとより、国民に科学的に正しく有効ながん予防に関する情報を伝える様努力しなければならない。
認定がん予防エキスパートは、がん予防の最新の知識および普及等に関する活動内容について、実行委員会に対し、必要な資料開示や説明などの助言を求めることができる。
認定がん予防エキスパートは、がん予防認定者制度セミナーに定期的に参加し、日々自己研鑽を怠らず知識・技能・経験の向上を図り、もってがん予防の普及に努めるものとする。
認定がん予防エキスパートは、その業務中は常時認定証を携行するものとし、関係者及び市民から提示を求められた場合は、認定証を提示しなければならない。また、認定がん予防エキスパート認定証は他者に貸与又は譲渡してはならない。
認定がん予防エキスパートは、実行委員会、もしくは理事長が求めるときは、実行委員会に「認定がん予防エキスパート活動に関する報告書」を提出し、その資格の維持に関する評価を受けなければならない。

（⽬的）

第1条社団法⼈⽇本がん予防学会の認定する認定がん予防エキスパート制度ならびに認定がん予防エキスパート称号に関しては、⽇本がん予防学会認定がん予防エキスパート制度実施要綱（以下「要綱」という。）によるほか、この細則の定めるところによる。

（申請の費⽤）

第2条認定がん予防エキスパート申請にあたっては、申請費⽤を3,000 円と定める。

1. 申請費⽤は指定の⼝座へ振込むことを原則とし、振込⼿数料は申請者が負担することとする。

（認定の基準）

第3条認定がん予防エキスパート申請にあたっては、⽇本がん予防学会評議員2名からの推薦を受けることが必要であるが、評議員においては⾃薦を可とする。

附則

（施⾏期⽇）

この細則は令和元年9 ⽉1 ⽇から施⾏する。